▪️一般財団法人 松翁会
応募締め切り：平成２９年７月３１日（月）必着
助成対象：
原則として法人・団体であること。
法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。
但し、個人および営利法人等は対象外とします。
※反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。
助成対象案件並びに選考基準：
①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。
②明確な企画（目的、内容、資金使途等）に基づく事業で具体的な計画を持つこと。
③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。
④先駆的、開拓的事業を優先する。
⑤助成対象にならないもの
・過去３年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請
・研究助成
・法人・団体の管理運営維持に関する経費
（日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等）
助成金額：
本年度は年間総額７００万円以内とし、
1件当りの金額は、原則として６０万円を限度とします。
（応募最低額１０万円、万円単位）
▪️公益財団法人森村豊明会
募集期間：平成29年5月1日から平成29年7月11日（当財団必着）
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。
助成対象事業：
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
助成金額：１件あたり200万円を上限
▪️瀬戸内オリーブ基金 植樹・環境教育等助成
募集時期： 2017年5月1日～2017年7月31日
対象団体：NPO法人、一般社団法人、任意団体（環境をテーマにした、公益的な活動）
・瀬戸内海の自然環境に相応しい植生への回復
山火事跡地、牧場跡地、河川敷等への植樹により、瀬戸内海の自然環境を保護したり、原状回復したりする活動。
外来植物の除去、地域固有種の植栽等、瀬戸内海の地域の固有植物を保護する活動
生物の多様性や漁業資源を守る、土砂災害の防止、海に流入する河川の浄化等、森林の多様な役割を発揮できるような、瀬戸内海周辺一帯で行われる環境保護、保全活動。
瀬戸内海周辺一帯での植樹活動により
①緑化を促進し、緑を中心として地域がつながるための活動。
②防災林、学校林等の都市の緑化に貢献する活動。
瀬戸内海周辺一帯にある巨木を保全することで、地域がつながるような活動。
体験プログラムを含み、地域の環境保全を目的にする瀬戸内海で行われる学習活動。
体験を契機として、瀬戸内海の環境問題に取り組む次世代を育成する活動。
瀬戸内海の環境問題を解決するために必要な活動。
▪️ファイザープログラム
〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援〜
応募期間 ：2017 年 6 月 5 日（月）～6 月 16 日（金）【 必着】
助成の対象：
『中堅世代の人々（主に 30・40・50 歳代）の心とからだのヘルスケア に関する課題に取り組む市民活動および市民研究』とします。
具体的には、子育て・仕事・家族介護など社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障が い・貧困・差別などにより
社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を実現するための取り組みで、以下の点を重視します。
(1) 「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2) 既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3) 就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
なお、このような取り組みは以下のプロセスを経ると思われますが、何れの段階についても応援します（複数の 段階も可）。
特に、①実態調査と④プログラムの評価では、市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。
①実態調査→②プログラムの開発→③プログラムの実践→④プログラムの評価→⑤プログラムの普及・発展
下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
① 民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない） 。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。
④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊ なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
応募方法：
ファイザー株式会社のウェブサイトから応募要項・応募用紙・応募企画書作成の手引きを
ダウンロードしてご利用下さい【4 月 18 日(火)より公開】 。
関連URL：http://www.pfizer.co.jp/
▪️ともにつくる認知症カフェ開設応援助成 朝日新聞厚生文化事業団
認知症カフェの開設を応援します
全国に増えてきている「認知症カフェ」。各地に多くのカフェが誕生し、認知症の人を地域で支えていくための拠点となることを願い、新しくカフェを立ち上げる団体・グループを応援するための助成金です。
募集期間：
2017年5月10日（水）～6月12日（月）（郵送必着）
助成対象：
2017年9月から12月まで（贈呈後3か月以内）に新規で開設する「認知症カフェ」
開設後、運営できるだけの会場、スタッフが確保できていること
3年以上の継続が見込めること
地域活動として意義があると思われる運営方針であること
地域住民が運営の中心メンバーにいること
（医療・介護・行政関係者のみでの実施ではないこと。株式会社や事業所などでの開設の場合は、法人単独の開催ではなく、多職種、様々な立場の人が集まり結成されたグループであること）
市民ボランティア（地域住民）が力を発揮できる場であること
「認知症カフェ」を通して、地域の中に新しい資源や人的なネットワークを育んでいけること
認知症カフェを通して実現したいことが明確にあり、その達成にむけ、少なくても月に1度は認知症カフェ、または関連する事業や勉強会などを開催すること
他の団体から開設のための助成を受けていないこと。
ただし、開設後、継続するための他の助成や補助金は問わない
実施主体の法人格は問わないが、「認知症カフェ」での営利を目的としていないこと
※認知症予防カフェやコミュニティーカフェ、ケアラーズカフェは対象になりません
助成できる団体・グループ：
政治活動、宗教活動又は利用者に対する営業活動を行わない団体・グループ
法令および公序良俗に反しない団体・グループ
反社会的な活動にかかわっていない団体・グループ
飲食の提供等にあたり、衛生面に十分配慮している団体・グループ
参加者の個人情報およびプライバシーの尊重・保護に万全を期す団体・グループ
助成内容：
開設のための準備費、および向こう3年間の運営費として使用できます。
運営費の中には、30％まで人件費を含むことができます。
助成金額：
総額1,000万円
1か所につき最大100万円まで
関連URL：http://www.asahi-welfare.or.jp/archives/2017/05/post-229.html
▪️公益財団法人 都市緑化機構 「第３７回緑の都市賞」
応募締め切り： 平成29年6月30日(当日消印有効)
応募内容：
・緑の市民協働部門 ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するもの
・緑の事業活動部門 民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるもの
・緑のまちづくり部門 都市や地域の緑化や緑地の保全について地域の個性を活かした施作を展開し、その成果をあげているもの
助成金：
緑の市民協働部門の受賞団体のみを対象とさせていただきます。
※各賞、各部門により応募条件、助成内容が異なります。
応募方法：
応募要項をホームページよりダウンロードしてください。
▪️公益財団法人 都市緑化機構 「第２８回緑の環境プラン大賞」
募集期間：2017年４月１日〜６月３０日
発表：2017年１０月中旬
表彰式：2017年１１月〜１２月
助成事業：
・シンボル・ガーデン部門 地域のシンボル的な緑地として、人と自然が共生する都市環境の形成、地域の活性化に寄与するプランを募集
・ポケット・ガーデン部門 日常的な花や緑の活動を通して、地域の活性化や子供たちへの情操教育、身近ん環境の改善に寄与するプランを募集
応募条件：
①プラン実現のための応募対象地の活用が確実であること
②助成対象となる工事の発注や資材購入については、助成決定通知後におこなわれること
③原則として、2018年３月３１日までに工事完了が可能なプランであること
④助成により完成した緑地は、シンボル・ガーデン部門は最低１０年、ポケット・ガーデン部門では最低５年維持されること
等
詳細は、応募要項をご確認ください。
応募方法：
応募要項をホームページよりダウンロードしてください。
