助成金情報の最近のブログ記事

【助成金情報/ひろ協働センター】

6月9日現在、ひろ協働センターで紹介している助成金情報です。


▪️一般財団法人 松翁会 

応募締め切り:平成29年7月31日(月)必着

助成対象:

原則として法人・団体であること。

法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。

但し、個人および営利法人等は対象外とします。

※反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

助成対象案件並びに選考基準:

 ①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。

 ②明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。

 ③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。

 ④先駆的、開拓的事業を優先する。

 ⑤助成対象にならないもの

 ・過去3年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請

 ・研究助成

 ・法人・団体の管理運営維持に関する経費

(日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等)

助成金額:

本年度は年間総額700万円以内とし、

1件当りの金額は、原則として60万円を限度とします。

(応募最低額10万円、万円単位)


▪️公益財団法人森村豊明会

募集期間:平成2951日から平成29711日(当財団必着)

 助成対象者:

社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。

法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。

個人の場合は別途ご相談ください。

助成対象事業:

・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

・文化及び芸術の振興を目的とする事業

・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

・公衆衛生の向上を目的とする事業

・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業

・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

助成金額:1件あたり200万円を上限

 関連URL: http://morimura-houmeikai.jp/


▪️瀬戸内オリーブ基金 植樹・環境教育等助成

募集時期: 201751日~2017731

対象団体:NPO法人、一般社団法人、任意団体(環境をテーマにした、公益的な活動)

 助成対象の活動分野:

・瀬戸内海の自然環境に相応しい植生への回復

山火事跡地、牧場跡地、河川敷等への植樹により、瀬戸内海の自然環境を保護したり、原状回復したりする活動。

外来植物の除去、地域固有種の植栽等、瀬戸内海の地域の固有植物を保護する活動

 ・里山、里海の育成

生物の多様性や漁業資源を守る、土砂災害の防止、海に流入する河川の浄化等、森林の多様な役割を発揮できるような、瀬戸内海周辺一帯で行われる環境保護、保全活動。

 ・地域の緑化活動

瀬戸内海周辺一帯での植樹活動により

①緑化を促進し、緑を中心として地域がつながるための活動。

②防災林、学校林等の都市の緑化に貢献する活動。

 ・巨木の保全

瀬戸内海周辺一帯にある巨木を保全することで、地域がつながるような活動。

 ・環境学習活動

体験プログラムを含み、地域の環境保全を目的にする瀬戸内海で行われる学習活動。

体験を契機として、瀬戸内海の環境問題に取り組む次世代を育成する活動。

 ・地域の環境保全等をテーマにした市民活動

瀬戸内海の環境問題を解決するために必要な活動。

 助成金額:1活動あたり上限 200万円

 ・関連URL http://www.olive-foundation.org/grantinfo/


▪️ファイザープログラム

〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援〜

応募期間 :2017  6  5 日(月)~ 16 日(金)【 必着】

助成の対象:

『中堅世代の人々(主に 304050 歳代)の心とからだのヘルスケア に関する課題に取り組む市民活動および市民研究』とします。

具体的には、子育て・仕事・家族介護など社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障が い・貧困・差別などにより

社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を実現するための取り組みで、以下の点を重視します。

(1) 「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み

(2) 既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み

(3) 就労を始めとする社会参加を目指した取り組み

なお、このような取り組みは以下のプロセスを経ると思われますが、何れの段階についても応援します(複数の 段階も可)。

特に、実態調査とプログラムの評価では、市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。

①実態調査→②プログラムの開発→③プログラムの実践→④プログラムの評価→⑤プログラムの普及・発展

 助成対象団体の要件:

下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない) 。

市民が主体的に参加して活動する団体であること。

日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。

目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。

 助成金額 :1 件あたり上限 300 万円

応募方法:

 ファイザー株式会社のウェブサイトから応募要項・応募用紙・応募企画書作成の手引きを

ダウンロードしてご利用下さい【4 18 ()より公開】 。 

関連URL:http://www.pfizer.co.jp/


▪️ともにつくる認知症カフェ開設応援助成 朝日新聞厚生文化事業団

 認知症カフェの開設を応援します

全国に増えてきている「認知症カフェ」。各地に多くのカフェが誕生し、認知症の人を地域で支えていくための拠点となることを願い、新しくカフェを立ち上げる団体・グループを応援するための助成金です。

 募集期間:

2017510日(水)~612日(月)(郵送必着)

助成対象:

20179月から12月まで(贈呈後3か月以内)に新規で開設する「認知症カフェ」

開設後、運営できるだけの会場、スタッフが確保できていること

3年以上の継続が見込めること

地域活動として意義があると思われる運営方針であること

地域住民が運営の中心メンバーにいること

(医療・介護・行政関係者のみでの実施ではないこと。株式会社や事業所などでの開設の場合は、法人単独の開催ではなく、多職種、様々な立場の人が集まり結成されたグループであること)

市民ボランティア(地域住民)が力を発揮できる場であること

「認知症カフェ」を通して、地域の中に新しい資源や人的なネットワークを育んでいけること

認知症カフェを通して実現したいことが明確にあり、その達成にむけ、少なくても月に1度は認知症カフェ、または関連する事業や勉強会などを開催すること

他の団体から開設のための助成を受けていないこと。

ただし、開設後、継続するための他の助成や補助金は問わない

実施主体の法人格は問わないが、「認知症カフェ」での営利を目的としていないこと

※認知症予防カフェやコミュニティーカフェ、ケアラーズカフェは対象になりません

助成できる団体・グループ:

政治活動、宗教活動又は利用者に対する営業活動を行わない団体・グループ

法令および公序良俗に反しない団体・グループ

反社会的な活動にかかわっていない団体・グループ

飲食の提供等にあたり、衛生面に十分配慮している団体・グループ

参加者の個人情報およびプライバシーの尊重・保護に万全を期す団体・グループ

助成内容:

開設のための準備費、および向こう3年間の運営費として使用できます。

運営費の中には、30%まで人件費を含むことができます。

助成金額:

総額1,000万円

1か所につき最大100万円まで

関連URL:http://www.asahi-welfare.or.jp/archives/2017/05/post-229.html


▪️公益財団法人 都市緑化機構 「第37回緑の都市賞

応募締め切り: 平成29630(当日消印有効)

応募内容:

・緑の市民協働部門 ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するもの

・緑の事業活動部門 民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるもの

・緑のまちづくり部門 都市や地域の緑化や緑地の保全について地域の個性を活かした施作を展開し、その成果をあげているもの 

助成金:

緑の市民協働部門の受賞団体のみを対象とさせていただきます。

※各賞、各部門により応募条件、助成内容が異なります。

応募方法:

応募要項をホームページよりダウンロードしてください。

https://urbangreen.or.jp/

 

▪️公益財団法人 都市緑化機構 「第28回緑の環境プラン大賞」

募集期間:2017年4月1日〜6月30日

発表:2017年10月中旬

表彰式:2017年11月〜12月

助成事業:

・シンボル・ガーデン部門 地域のシンボル的な緑地として、人と自然が共生する都市環境の形成、地域の活性化に寄与するプランを募集

・ポケット・ガーデン部門 日常的な花や緑の活動を通して、地域の活性化や子供たちへの情操教育、身近ん環境の改善に寄与するプランを募集

応募条件:

①プラン実現のための応募対象地の活用が確実であること

②助成対象となる工事の発注や資材購入については、助成決定通知後におこなわれること

③原則として、2018年3月31日までに工事完了が可能なプランであること

④助成により完成した緑地は、シンボル・ガーデン部門は最低10年、ポケット・ガーデン部門では最低5年維持されること

詳細は、応募要項をご確認ください。

応募方法:

応募要項をホームページよりダウンロードしてください。

https://urbangreen.or.jp/


以上

助成金情報収集担当:瀬戸口

【新着助成金情報/ひろ協働センター】

ひろ協働センターに届いた助成金情報のお知らせです。


◆ともにつくる認知症カフェ開設応援女性◆

【助成対象】
  • 2017年9月から12月まで(贈呈後3か月以内)に新規で開設する「認知症カフェ」
  • 開設後、運営できるだけの会場、スタッフが確保できていること
  • 3年以上の継続が見込めること
  • 地域活動として意義があると思われる運営方針であること
  • 地域住民が運営の中心メンバーにいること(医療・介護・行政関係者のみでの実施ではないこと。株式会社や事業所などでの開設の場合は、法人単独の開催ではなく、多職種、様々な立場の人が集まり結成されたグループであること)
  • 市民ボランティア(地域住民)が力を発揮できる場であること
  • 「認知症カフェ」を通して、地域の中に新しい資源や人的なネットワークを育んでいけること
  • 認知症カフェを通して実現したいことが明確にあり、その達成にむけ、少なくても月に1度は認知症カフェ、または関連する事業や勉強会などを開催すること
  • 他の団体から開設のための助成を受けていないこと。ただし、開設後、継続するための他の助成や補助金は問わない
  • 実施主体の法人格は問わないが、「認知症カフェ」での営利を目的としていないこと

※認知症予防カフェやコミュニティーカフェ、ケアラーズカフェは対象になりません

【助成できる団体・グループ】

  • 政治活動、宗教活動又は利用者に対する営業活動を行わない団体・グループ
  • 法令および公序良俗に反しない団体・グループ
  • 反社会的な活動にかかわっていない団体・グループ
  • 飲食の提供等にあたり、衛生面に十分配慮している団体・グループ
  • 参加者の個人情報およびプライバシーの尊重・保護に万全を期す団体・グループ

【助成期間と金額】

1か所につき、開設のための初期費用と向こう3年間の運営費として最大で100万円まで助成します。

なお、支払いは年度ごとに分割してお振込みいたします。

※助成金額は1団体につき、最大で100万円までですが、必要な経費だけを申請いただくようお願いいたします(収支計画の内容によっては、一部減額をして助成をさせていただく場合もあります)。

【募集期間】

2017年5月10日(水)~6月12日(月)(必着)

【助成内容】

開設のための準備費、および向こう3年間の運営費として使用できます。
運営費の中には、30%まで人件費を含むことができます。

【応募方法】

応募書類を朝日新聞厚生文化事業団のホームページからダウンロードするか、メール、電話、ファクスなどで直接請求し、郵送で応募してください。


【選考方法と結果】

  • 選考は朝日新聞厚生文化事業団に設けた選考委員会で行います。
  • 選考の一環として、本団職員による電話または訪問での取材を行わせていただく場合があります(7月~8月頃を予定しています)。
  • 贈呈が決まった団体・グループ、またそのカフェについては、朝日新聞厚生文化事業団ホームページなどで公表するほか、朝日新聞および関連媒体で発表します。
  • 選考結果の発表および贈呈式は、9月を予定しています。

【報告】
  • 助成を受けられる団体・グループには、「認知症カフェ」の開催日ごとに、メールやファクスでの簡単な報告をしていただきます。
  • 開設時、半年ごとを目安に報告書と収支簿をご提出いただきます。年度末には次年度の計画書も一緒にご提出いただきます。
  • 上記報告書や計画書のご提出がない場合、次年度の運営費の支払いを中断させていただく場合があります。

【申し込み・問い合わせ】
朝日新聞厚生文化事業団
「認知症カフェ開設応援助成」事務局
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
TEL:03-5540-7446  FAX:03-5565-1643 
Email:n-cafe@asahi-welfare.or.jp


※詳細は、主催の朝日新聞厚生文化事業団のホームページでご確認ください。


【助成金情報/ひろ協働センター】

現在、ひろ協働センターで紹介している助成金情報の紹介です。


■ボランティアグループ等が行う事業への助成 ((公財)太陽生命厚生財団)

応募期間:201741日~2017630

応募資格:地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO

※法人格の有無は不問

※在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。

助成内容:1件あたりの上限額  50万円  

Web: http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html

 

シニア/ビジネスパーソンボランティア活動助成 ((公財)大同生命厚生事業団)

応募期間:201741日~2017525

応募対象:

①シニアボランティア助成

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとする

シニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。

※ただし、過去5年以内(平成24年~平成28)に当財団の助成を受けたグループは除く。

②ビジネスパーソンボランティア助成

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとする

ビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)80%以上のグループ(NPO法人を含む)。

※ただし、過去5年以内(平成24年~平成28)に当財団の助成を受けたグループは除く。

助成金額:1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。

対象となる活動 

(1)高齢者福祉に関するボランティア活動

(2)障がい者福祉に関するボランティア活動

(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの

ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。

いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

※直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催等の費用は助成の対象としない。

Web: http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/index.htm


■みずほ教育福祉財団 第34回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成」((公財)みずほ教育福祉財団)

 募集時期:201721日~2017531

対象団体:地域において高齢者を主な事象として活動している、あるいはスタッフの中核が高齢者である比較的小規模なボランティアグループで、下記記載の用件を満たすもの。

必要条件:

①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度

②グループ結成以来の活動実績:2年以上(平成293月末時点)

③本助成を過去3年以内(平成26年以降)に受けていないこと。

④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、会計報告書類が整備されていること。

※法人格のある団体、老人クラブとその内部団体は対象外です。

 対象となる活動:

①高齢者を対象とした生活支援サービス

②高齢者による、地域環境改善等につながる活動

③高齢者と多世代との交流を図る活動

④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

 助成金額:1団体あたり10万円を上限とする。

Web: http://www.mizuho-ewf.or.jp/appli1.html

 

高齢社会助成/地域福祉チャレンジ活動助成 (ニッセイ財団)

募集期間:2017314日~2017531

対象団体:助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動していく団体。法人格の有無は問わない

助成テーマ:

1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ 活動 (本財団恒久分野)

2.サービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)

3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献するチャレンジ活動

4. 医療・介護・福祉・保健の連携を実現するためのチャレンジ活動

助成金額:上限200万円/年間,1団体あたり

     ※2年間、最大400万円

Web: http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp


 ファイザープログラム

募集期間: 2017 6 5 日(月)~6 16 日(金)【必着】

助成対象: 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

 ① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)

 ② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。

日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。

 ④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

対象となる活動:

子育て・仕事・家族介護など社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障がい・貧困・差別などにより社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を実現する ための取り組みで、以下の点を重視します。

(1) 「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み

(2) 既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み

(3) 就労を始めとする社会参加を目指した取り組み

助成金額:1 件あたり上限 300 万円。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/index.html

 

緑の都市賞(表彰・緑の市民協働部門) ((公財)都市緑化機構)

募集期間:2017630日まで(当日消印有効)

助成対象:

主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校の教師・児童・PTAの活動、病院の職員等)

助成内容:

ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。

助成金額:表彰内容により5万円~20万円

Web: https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city/guideline-toshisho

 

緑の環境プラン大賞

募集期間:2017630日まで(当日消印有効)

募集部門:

シンボルガーデン部門

地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。

助成対象: 全国の民間・公共の各種団体(詳細は募集要項をご覧ください)
助成金額:上限800万円

ポケット・ガーデン

日常的な花や緑の活動を通して、地域

コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。

助成対象: 全国の民間・公共の各種団体(詳細は募集要項をご覧ください)

助成金額: 上限100万円

Web: https://urbangreen.or.jp/



以上


今後も、団体活動のサポートのため、助成金情報を紹介していこうと思います。

(助成金情報収集担当:瀬戸口)



【助成金情報/ひろ協働センター】

現在、ひろ協働センターで紹介している助成金情報です。


⚫︎全労済地域貢献助成事業

応募期間:2017322日(水)~45日(水)

対象団体:日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。

(1)NPO法人、任意団体、市民団体

(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:201735日)

(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

対象となる活動:

1)自然災害に備え、いのちを守るための活動

2)地域の自然環境・生態系を守る活動

3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動

4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動

5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

助成内容:1団体に対する助成上限額:30万円。

応募は1団体あたり1事業のみとなります。

Web http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2017/21547.html#index01

 


⚫︎木口福祉財団 地域福祉振興助成

公募期間 :平成29年3月13日(月)~4月20日(木)  

応募資格:

障がい者を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループであって 平成28年度に当財団の助成を受けていないこと

助成内容1件あたりの上限額  100万円

助 成 額  助成率は助成対象費用の80%以内で 助成総額は2,600万円を予定

Web: http://kiguchi.or.jp/


 

⚫︎庭野平和財団

受付期間 : 315430 (締切日:430日・必着)

対象:個人・団体のいずれも応募することができます。応募者の国籍は問いません。  団体の場合、法人格の有無は問いません。ただし継続性のあることを原則とします。

 対象となる活動 :宗教的精神に基づいて行われる平和のための活動(A又はB)を対象とします。  

  A. 宗教的精神に基づく社会・平和活動  

宗教的精神に基づく社会活動とは、神仏への畏敬の念から発して、広く社会及び個人の生活

における 物心両面の福祉に寄与することを志向する活動を意味します。

具体的には、特定の宗教の枠を越えて展開されている平和のための教育

開発協力・環境保護・人権擁護・高齢化問題への対策等の活動を指します。

 B. 地域で展開される草の根活動  

様々な団体・個人が共に深い精神性をもって展開され、地域のエンパワーメントを創生する

活動に助成を行います。既存の枠にとらわれない、新しい価値観の創造を期待します。

具体的には地域で展開される草の根の活動が、国内外の人々を助けることにどうつながるのかを意識した活動、つまり「地球的規模で考え、足元から実践する」活動を指します。


 助成金額:最高100万円。但し実際の助成額は審査の結果、申請額より減額されることもあります。

 Web: http://www.npf.or.jp/grant/


 

⚫︎16回トムソーヤースクール企画コンテスト

 実施団体:(公財)安藤スポーツ・食文化振興財団

募集時期:201721日~2017517

対象団体: 学校部門:小学校・中学校

一般部門:定款・規定等があり、組織として活動している団体

対象となる活動: 小・中学生が10人以上参加するユニークで

独創性にあふれた自然体験活動の企画

助成金額:10万円(両部門計50団体)、表彰受賞団体には副賞あり

Web: http://www.shizen-taiken.com/

 


 ⚫︎公益信託富士フイルム・グリーンファンド

実施団体:公益信託富士フイルム・グリーンファンド

募集時期:201731日~201758

助成対象:

1)営利を目的としない活動及び研究。

2)活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。

3)活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。

4)個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの。

5)個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。

6)団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。

対象となる活動

1)活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあいを積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。

活動助成=自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動

また、本助成での「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。

「身近な自然」の対象範囲=地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする。「自然とのふれあい」=自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの

 2)研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。研究助成=身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究

 助成金額: 1件あたりの上限額: なし 助成金総額:8,500,000

web: http://www.jwrc.or.jp/shintaku/1.htm

 


 ⚫︎みずほ教育福祉財団 第34回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成」

実施団体:(公財)みずほ教育福祉財団

募集時期:201721日~2017531

対象団体:地域において高齢者を主な事象として活動している、あるいはスタッフの中核が高齢者である比較的小規模なボランティアグループで、下記記載の用件を満たすもの。

必要条件

①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度

②グループ結成以来の活動実績:2年以上(平成293月末時点)

③本助成を過去3年以内(平成26年以降)に受けていないこと。

④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、会計報告書類が整備されていること。

※法人格のある団体、老人クラブとその内部団体は対象外です。

 対象となる活動:

①高齢者を対象とした生活支援サービス

②高齢者による、地域環境改善等につながる活動

③高齢者と多世代との交流を図る活動

④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

 

助成金額:1団体あたり10万円を上限とする。

Web: http://www.mizuho-ewf.or.jp/appli1.html


 

⚫︎平成29年度 キリン・子ども「 力 ちから 」応援事業 公募助成

実施団体: 公益財団法人 キリン福祉財団

受付期間:平成29年3月22日(水)~4月28日(金)(当日消印有効)

 助成対象となる団体:

18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。

(既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)

 助成対象となる活動:

子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う"子育て"とは異なり、子どもたち自らが"主体"となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。

また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。 

 助成金額:

(1)1件(一団体)あたりの上限額15万円(総額400万円)

(2)15万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。

(3)助成金については、平成29年7月末までに全額を一括でお支払いいたします。

(4)申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。

 Web: http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/


 

⚫︎高齢社会助成/地域福祉チャレンジ活動助成

実施団体ニッセイ財団

募集期間:2017314日~2017531

募集対象団体 :助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動していく団体。法人格の有無は問わない

 助成テーマ:

1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ 活動 (本財団恒久分野)

 2.サービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)

 3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくり  に貢献するチャレンジ活動

 4. 医療・介護・福祉・保健の連携を実現するためのチャレンジ活動

 

助成金額:上限200万円/年間,1団体あたり

     ※2年間、最大400万円

Web: http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp


以上

助成金情報収集担当:瀬戸口

2月助成金情報

2月現在、ひろ協働センターで紹介している助成金情報です。


NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファウンド


【ドコモ市民活動団体助成事業】


応募期間:20172月20日(月)~3月31日(金 


NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)では、豊かで健全な

社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。

それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に

取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしています。


※募集案内は、ひろ協働センターにも置いてあります。



公益財団法人つなぐいのち基金 


【つなぐいのち基金助成金事業】


応募期間:201721(水)~225(日) 2400まで

 

本事業は、児童の社会的養護施設、又は、養護施設に入居する児童や社会的ハンディキャップを抱える

子供たちを支援する団体や事業プロジェクト(以下、「児童支援団体」とする。)に助成を行うことにより

児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、

優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

 

詳しくはこちらから → http://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/



 

COOP共済

 

COOP共済 地域ささえあい助成】


応募期間:201721日(水)~35日(日)

 

COOP共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。
コープ共済制度は、COOP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。
の活動の一環として、生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。
全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしています。

 

詳しくはこちらから  http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2017.html

 

募集要項は、ひろ協働センターにも置いてあります。 


公益社団法人広島県みどり推進機構 

 

【『平成29年度学校環境緑化モデル事業』の公募のお知らせ】


応募期間:平成29年3月17日まで

 

緑の募金を原資とした,学校環境緑化モデル事業が公募されます。
この事業は,コンビニエンス・ストアー「ローソン」による助成事業です。
申請書様式等,詳細については,公益社団法人広島県みどり推進機構へお問い合わせください。
 応募数の多い場合は,内容審査により3校以内を,

公益社団法人広島県みどり推進機構から公益社団法人国土緑化推進機構へ推薦します。
 なお,採択の可否については,公益社団法人国土緑化推進機構で決定され,後日の発表となります。

 

詳しくはこちらから(PDFファイル)

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【『平成29年度みどりづくり活動支援事業』の公募のお知らせ】


応募期間:平成29年2月1日~3月31日まで,必着

緑の募金を原資とした,公募事業を実施します。
森林整備,環境緑化,普及啓発などの事業を実施される地域の団体,ボランティアグループなど多数応募してください。
募集要領をよくお読み下さい。

事業内容:森林整備,環境緑化,普及啓発

詳しくはこちらから(PDFファイル)

CLICK! 

 

「申請の様式」はこちらから(ワードファイル)

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公益財団法人あしたの日本を創る協会 

 

【生活学校助成】


応募締切:2017年3月31日(金)必着

 

近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、

身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。
 生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、当協会から、活動経費の助成や、

地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。

 

詳しくはこちらから → http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

 

 

NHK厚生文化事業団

 

【第29回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」】


受付期間:201721日(水曜日)~331日(金曜日)必着/郵送のみ受付 

 

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、

活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

 

詳しくはこちらから → https://www.npwo.or.jp/info/2791

 

※募集要項は、ひろ協働センターにも置いてあります。 




まだ間に合う!! 2月が応募締め切りの助成金募集です。

 

赤い羽根共同募金

 

【「赤い羽根福祉基金」第2回(平成29年度)助成】


応募受付期間:平成29118日~213日まで

 

中央共同募金会では、共同募金運動70年を迎えた昨年度、企業、団体や個人の方々の寄付意識を受けとめ、

「広く」「長く」「強く」支援をつないでいくしくみとして「赤い羽根福祉基金」を創設いたしました。
 基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において、

社会課題の解決のための新たな活動やしくみを構築し、

誰もが支え・支えられる地域づくりをめざすものです。

 この度、第2回助成の応募受付を行います
詳細については、別添「平成29年度助成応募要項」「助成応募書」をご覧ください。

 

詳しくはこちらから → http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin/index.html

 

 

一般財団法人冠婚葬祭互助協会 

 

【社会貢献基金助成】


募集期間:平成27101日~平成282月末日(必着)

 

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、

国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、

並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、

以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

 

詳しくはこちらから → https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/support/content01/

 

 



ひろ協働センターでは、月に1度、センターで紹介している助成金情報の紹介をブログでもしていこうと思います。
不明点等ありましたら、ひろ協働センターまでお問い合わせください。
少しでもお役に立てれば幸いです。

ひろ協働センタースタッフ 大下(助成金情報収集担当:瀬戸口)